NHKの受信料は絶対に払うのをやめましょう
受信料を払わない全国何百万人という市民の中から
５名を選び出し裁判所に対して訴訟手続きを取ったのです。
何という暴挙でしょうか。
世界中には国営放送というものが多数存在しますが、
受信料を国民に押し付けたりはしません。
それじゃ税金と同じになってしまいます。
一部の国営放送ではCMでスポンサーをつけて放送もしています。
それではNHKはどうでしょう。
１、NHKは国営ではなく、今やその存在すらが「国民の敵」
といえる特殊法人である。
２、受信料の支払いを口座引き落としのみに限定している態度は、
お客様をナメ切っている。
３、放送内容が「権力」にすり寄っており、フジサンケイグループ、
日テレ読売グループの次に信用できない。
NHKの受信料をNHKの言うがままに口座引き落としで払っている、
ヒツジのようにおとなしい日本人の皆さん、
考え直してみたらいかがですか？
以下、ジークのホームページに掲載中の「特別付録」です。
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放送法第31条1項には
「日本放送協会（NHK)の放送を受信する事のできる受信設備を設置した者は、
NHKとその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。
NHKはこの法律をたてに全国から受信料をかき集めています。
しかし法律よりも優先される憲法第21条では「契約の自由」が保障されており、
NHKとの契約は強制されるものではありません。
時の政府にとって都合のよい報道に偏向し、
かき集めた莫大な受信料を好き勝手に浪費している
特殊法人・NHKは嫌いだという人は合法的に契約を拒否できる訳です。
今後は年金の支払い同様、NHKの受信料の不払いも広がっていく事でしょう。
それらの支払いは決して政府や特殊法人から強制されることでは無く、
私達一人一人の判断によって決定される事だからです。
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